【第58回理学療法士改変 午後 問題37】
問題文
受動喫煙対策が規定されているのはどれか。
選択肢
- 1. 介護保険法
- 2. 健康増進法
- 3. 生活保護法
- 4. 障害者総合支援法
- 5. 健康日本 21(第二次)
※問題文・選択肢は「第58回理学療法士国家試験、第58回作業療法士国家試験の問題および正答について(厚生労働省)」(厚生労働省)を加工・編集して作成されています。
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正解 2. 健康増進法
解説
健康増進法では、受動喫煙の防止(多数の者が利用する施設での原則屋内禁煙など)が規定されています。
介護保険法
この法律は、高齢者の介護の問題に対処するためのものです。具体的には、高齢者が可能な限り自立した生活を続けることができるように、介護サービスの提供と利用に関する規定を設けています。直接的ながん検診の実施については規定されていません。
健康増進法
正答。この法律は、国民の健康を増進するための基本的な指針となるものです。健康づくりの基本方針、地方公共団体の役割、健康づくりの推進、健康影響評価などが規定されています。健康増進法には受動喫煙の防止に関する規定が含まれており、公共の場での喫煙禁止や喫煙エリアの設置などが求められています。
生活保護法
この法律は、すべての国民が基準生活を保障されるようにするものです。具体的には、生活に困窮している人々に対して、物質的な援助や教育的援助を提供することが規定されています。がん検診の実施については直接的には規定されていません。
障害者総合支援法
この法律は、障害者が自立した生活を送るための支援を規定しています。サービスの提供、利用に関するルール、障害者の権利保護などが取り決められています。がん検診の実施については直接的には規定されていません。
健康日本 21(第二次)
これは法律ではなく、厚生労働省が提唱する健康増進のための政策方針です。具体的な目標として、さまざまな病気の予防や健康寿命の延伸などが設定されています。受動喫煙についても記載はされています。
選択肢はランダムに並び、解いた記録がこのブラウザに残ります。